確定申告 申告書の作成方法 住宅ローン控除

今回は住宅ローン控除についてです。
私も今回初めてなので、ちょっと時間かかりそうです。

確定申告　申告書の作成方法　給与の入力が終わってから入力を開始しましょう。

必要な資料

• 住宅ローンの年末残高証明書
• 住民票
• 全部事項証明書
• 不動産売買契約書

必要な資料も多いですね。

全部事項証明書の取得方法は「確定申告の準備　全部事項証明書を法務局でとってきた」です。

住宅借入金等特別控除

自分で紙に記載していく場合は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」から書き始めるのがよいようですが、PCで作成する場合はこちらから入力を始めます。

ここでの例は中古マンションを購入したこととして進めます。

新築等区分の選択

◎中古家屋を購入した場合
を選択します。

共通要件の判定

住宅ローンを受けるための条件について確認されます。
ここではすべての項目にチェックが付かなくてはいけません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成26年12月31日まで引き続き住んでいる。
2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。
3 平成26年分の合計所得金額が3,000万円以下である。
4 金融機関等から平成26年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付を受けている。
5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。
6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。

今日中開始年月日入力

購入したマンションへ居住を始めた年月日を記入します。

初めての申請なので、

「前年以前にもこの控除を受けており、今年は２回目以降ですか？」

の質問にはチェックをしません。

中古要件の確認

中古家屋を購入した場合の適用要件を判定されます。

ここもすべての要件を満たさなくてはいけません。

中古除外要件の確認

この項目に該当すると適用を受けられなくなります。

該当しない場合はチェックしないで次へ進みます。

入力画面を設定するための項目確認

ここちょっと悩みました。

１．マンションの場合は借地権もついてくる　チェックなし

２．売買契約では家屋と土地と合わせて記載されている　チェックあり

３．共同名義で購入していて家屋と土地で割合を変えていない　チェックあり

４．自宅用なので、居住用割合が同じ　チェックあり

５．家屋と土地合わせてローンを組んでいる　チェックあり

としました。

この３．でチェックをした場合としない場合で次の借入金等入力での入力欄が異なります。

マンションの場合は３．のチェックはありにないそうです。

んー長いぞ！！ここからいろいろな資料を見ながら転記しなくちゃいけない・・・

借入金等入力

１．購入物件に関する事項

売買契約書を見ながら転記していきます。

（１）購入したマンションの価格を記載します

（２）全部事項証明書の表題部（専有部分の建物の表示）の③床面積の箇所を転記します。

（３）すべて居住用（事務所とかにしていない）なので、「全て居住用として使用している」にチェックを入れる

（４）購入したマンションに関わる自分の所有範囲を計算します。

　　　表題部の「敷地権の目的である土地の表示」の地積の合計を１棟の土地面積として記載

　　　自己の割合は表題部「敷地権の表示」の敷地権の割合を記載して計算ボタンをおして総面積を表示させました。

（５）「全て居住用として使用している」にチェックを入れる

２．補助金等に関する事項

補助金ないので、　「いいえ」　にチェック

３．住宅借入金等の年末残高

年末残高等の入力をクリックして入力ページに遷移させます。

ここでは銀行から送られてきた年末残高等証明書の内容を転記します。

複数のローンを組んでいる場合（固定と変動のミックスなども含む）は「もう一件入力する」を選択して転記します。

４．住宅取得等資金の贈与の特例

贈与を受けた場合は贈与税の申告と共にその金額を記載します。

５．控除証明書の要否

翌年以降に年末調整で控除を受けるために「要する」にチェックを入れます。

そして共有者がいる場合は「共有部分がある方（次へ）」を押して共有持分等入力に遷移して入力します。

全部入力すると「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の計算結果確認」ページに繊維し、結果が出力されます。

ここまで完了したら、また元の所得・所得控除等入力のページに戻り、「（特定増改築等）

住宅借入金等特別控除」の欄に結果が表示されます。

これで、住宅ローン控除分が(48)還付される税金の箇所に追加されます。

住宅ローン控除は大きいですね。面倒ですが、必ず実施するようにしましょう！