会社から平成27年度の
「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」
をもらってきました。
何点か注意して確認するポイントがありますので、チェックしてみましょう。
カテゴリごとにポイントをチェックします。
手元に通知書を用意してみてもらえると解り易いです。
所得
・給与収入
・給与所得
などが記載されています。
昨年度と比較して自分の収入が増えているかチェックしましょう。
支出を減らすことも大事ですが、私は収入を増やすことに重点を置いています。
そして、その隣には
・主たる給与以外の合算 所得区分
と言う欄があります。
ここには自分が給与以外に何で収入を得ているかが記載されます。
私は配当に「*」がついていて、給与以外に配当所得があることがわかります。
＝会社の人事などに私が配当所得があることがわかってしまうわけですね。。
・総所得金額
にすべての所得を合算した金額が表示されます。
もし、副収入などで他から給与をもらっていたりすると、ここの給与に「*」がついて総所得が多くなって、会社に副業がばれます。
副業禁止の場合は注意しましょう。
所得控除
・医療費
・社会保険料
・生命保険料
・地震保険料
・基礎
・配偶者
・配偶者特別
などの各種所得控除が記載されます。
社会保険料は支払った金額全額
生命保険料は新契約ですと最大28,000円（詳細な計算は通知書の裏面参照）
地震保険料は最大25,000円
基礎控除や配偶者控除は33万円です。
所得税の場合は38万円ですが、県民税、市民税の場合は33万です。
控除額が違います。
課税標準
・総所得
・山林所得
・分離短期譲渡
・分離長期譲渡
・株式等の譲渡
・上場株式等の配当
・先物取引
と課税対象金額が記載されます。
所得欄の総所得金額から所得控除合計を引いて百の位は切り捨てたものが総所得になります。
税額
市民税と県民税に分かれてそれぞれ引かれます。
所得に対して次の税率をかけて所得割の税額が計算されます。
市民税の税率は6%
県民税の税率は4%
もう一つが均等割です。
こちらは一律で決まっており
市民税3,000円と県民税1,000円です。
川崎市ではさらに
水源環境保全、再生のための超過課税措置
として県民税に+300円と所得割の税率0.025%が加算されます。
また、
災害に強いまちづくりのための均等割の引上げ
として市民税500円、県民税500円が加算されます。
そのため、市民税、県民税の均等割は
市民税：3,500円
県民税：1,800円
となります。
ふるさと納税をした人はここを要チェック
税額控除額
昨年度のふるさと納税での住民税からの控除分の基本分と特例分がここに記載されるのです。
私の場合は計算するとその控除額より多いので、もっと調べてみると
住宅借入金等特別税額控除
なるものが加算されているらしい。
これについての詳細はややこしいので別途確認します・・・ 理解できんかった
こうやって計算された特別徴収税額
が、給与から毎月引かれていきます。
6月は割り切れない分の調整のため他の月よりちょっと多め。
自分がどのように収入を得てどのように税金を払っているのか見直してみましょう。
所得税を納める際に、普通徴収にチェックを入れたのだけど、なぜ全部特別徴収なのでしょうか？
このなぞについてはまた市役所に行って聞いてみます。
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